CAMPFIREが3億3000万円を資金調達。ソーシャルレンディング事業と人工知能(AI)の研究開発

2017年1月11日

日本最大のクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:家入一真)は、以下の法人、個人を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額3億3000万円の資金調達を実施致しました。

D4V1号投資事業有限責任組合
GMOインターネット株式会社
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
East Ventures
株式会社iSGSインベストメントワークス
株式会社サンエイト インベストメント
株式会社セプテーニ・ホールディングス
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社フリークアウト・ホールディングス
個人投資家 谷家衛氏ほか2名

また新体制として、ライフネット生命、ISAK、お金のデザインなどを立ち上げた谷家衛氏を取締役会長に、株式会社フリークアウト・ホールディングス代表取締役の佐藤裕介氏を社外取締役に、株式会社富士山マガジンサービスCTOの神谷アントニオ氏を社外取締役に、データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤーの原田博植氏を執行役員CIOに迎えることを発表しました。

クラウドファンディングの業界最大手

同社によると、CAMPFIREはクラウドファンディングのプラットフォームを2011年より運営し、これまでに4200件以上のプロジェクトを掲載、総支援者数は15万人、流通金額は16億円にも及ぶといいます。

また、2016年の1年間で過去四年分の支援金額を上回るなど業績を急成長させてきました。

ソーシャルレンディング事業への参入

CAMPFIREは2016年11月にソーシャルレンディング事業への参入を発表し業界を賑わせました。
今回の資金調達により、2017年を目処として、ソーシャルレンディング事業のサービスをスタート、今後は第ニ種金融商品取引業登録を目指しています。

ソーシャルレンディングサービスを提供している会社でも第ニ種金融商品取引業登録している会社は限られており、これが登録できれば自社で貸付を行うことが出来るようになるため、同社にとってメリットは大きいと思われます。

AI(人工知能)を用いた与信審査とデータ分析

また、同社は資金調達により、与信審査モデルやデータ分析などの研究開発に着手するとのこと。

既存の購入型クラウドファンディングでは、プロジェクト審査やファンディング成功確率の算出において、段階的に機械学習を導入しており、今後、レンディング事業のプロジェクト審査や与信にAI(人工知能)を使用することで、審査・与信時間の短縮、人的コスト削減、プロジェクトの達成率予測の実現できることを目指すといいます。

ソーシャルレンディング業界ではみんなのクレジットが人工知能の導入を目指していることを代表の白石氏は公言しています。

弊社にとって現在のソーシャルレンディング事業は、これからの構想の第一歩です。
現在の日本では、「C to B」で成り立っているこの業界ですが、発祥の地アメリカでは「C to C」が中心です。日本のソーシャルの世界で、この「C to C」を実現したいと考えています。
その為、旧来の審査項目による貸し出し審査のみに頼らない、AIによる審査システムの構築をスタートしています

引用:「みんなのクレジット」代表者インタビュー(2) | けにごろうのはじめてのソーシャルレンディング日記
http://kennygorou931.blog84.fc2.com/blog-entry-760.html

みんなのクレジットが導入するのもCustomer to Customer、つまり個人向けの融資における審査の自動化ということのようです。人工知能の導入はまずは個人向けからスタートするような流れなのでしょう。

今後人工知能がどのように活用されるか、注目していきたいところです。

執筆者: 大人のソーシャルレンディング編集部

OSL(大人のソーシャルレンディング)編集部。ソーシャルレンディング会社の徹底解析から実際の運用まで、ソーシャルレンディングの魅力と動向を追いかけます。