Crowd Bank(クラウドバンク)の特徴、メリット、デメリット | 多種なファンドを運用、初級者から上級者まで概要

会社概要

クラウドバンクは日本クラウド証券という証券会社が運営するソーシャルレンディングサービスです。

会社の設立は1993年にディーブレイン証券としてスタートし、2013年に日本クラウド証券という名称に変更されています。ソーシャルレンディングのサービス開始は2013年12月です。

クラウドバンクの案件は個人や少額からでも、多くの人が集い資金を集約することによって、小口投資では不可能だった投資案件への参加を可能にしています。

実績平均利回りが6.79%と公表されており、爆発的な利回りではないものの、着実に投資を行いたい人には向いているサービスだと言えます。

運用期間は3ヶ月〜6ヶ月と短いものがほとんどです。

ファンドの種類

以下の４つのカテゴリでファンドが運用されているようです。

新興国マイクロファイナンスファンド

カンボジアなどの新興国のマイクロファイナスに対するファンドです。マイクロファイナンスとは貧困者向けの小口の融資を低金利、無担保を原則とした融資サービスのことです。

マイクロファイナンスはグラミン銀行の創設者ムハマドユヌス氏が2006年にノーベル賞を受賞したことで有名になりました。今では1億5000万人以上の利用者がこの仕組みを利用しているそうです。

不動産担保型ローンファンド

不動産を担保とした事業性ローンになります。多くは不動産開発のための資金として不動産事業者に貸付が行われます。

クラウドバンクの全案件のうち30％程度が不動産担保型ローンとなっており、クラウドバンクでも多くのウェイトを占めています。

案件の運用期間はばらつきはありますが、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月のものが多いようです。

中小企業支援型ローンファンド

中小企業のために資金融資を行うためのファンドです。M&A資金や不動産購入資金などの資金融資を行います。

クラウドバンクの全案件のうち50%程度が中小企業支援型ローンファンドとなっており、もっとも多い案件となっています。

代替エネルギー特化型ローンファンド

風力発電や太陽光発電事業に対するファンド運用になります。代替エネルギー投資事業は発電した電力を電力会社が固定価格で買い取ることを国により定められているため、収益性が安定しているのが特徴です。

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クラウドバンクの特徴

メリット

案件に関して投資のスキームやどういう用途として資金が使われるのかが他社のサービスに比べても丁寧に説明されています。

取扱の案件の種類の幅が広く、クラウドバンクだけでも様々なジャンルの案件に投資出来るのが魅力的です。

デメリット

担保条件や保証条件が案件ごとにバラバラなので、資金の保全性には投資家の判断が必要になります。

他社のサービスでは全ての案件に統一した担保条件や保証条件などがありますが、クラウドバンクでは担保として十分な案件もあれば、劣後ローンと呼ばれる返済の優先順位の低い案件もあります。

投資に対するリスクがどの程度許容できるかの投資家がしっかりと判断する必要があります。

担保と保証

運用しているファンドによって担保と保証は異なります。4つのカテゴリごとに担保と保証について見ていきましょう。

新興国マイクロファイナンスファンドでは、担保や保証はありませんが、投資したお金は複数のマイクロファンディング機関により小口分散で融資されます。貸し倒れがあった場合でも他の機関の運用益でカバーされるようになっています。

不動産担保ローンでは、担保の性質は案件によって異なります。

不動産担保ローン○○○号という募集案件の例では、事業者が不動産を購入する場合に、銀行からの融資では足りない部分を補うために不動産に抵当権を設定した債権を担保としてクラウドバンクが融資をするものです。

クラウドバンクが融資するのはメザニンと呼ばれるもので、抵当権の順位は銀行に劣るものの、その分金利を高く設定したものです。

一般的な不動産を抵当に入れた担保に比べてもリスクはやや高めと言えるでしょう。

また、銀行融資内定済み不動産案件付ローンの例では、建物が完成する前の不動産に「債権譲渡担保予約」、「抵当権設定の仮登録」、「代表者の連帯保証」により融資するものです。

この案件では、完成後の建物を担保に銀行が後から融資を行うために、資金回収の蓋然性が高い案件といえます。

中小企業支援型ローンでは、案件によって様々ですが、M＆A（企業の合併や買収）のための資金提供の例を見てみましょう。

会社を子会社化するには、買収先の株式を買取る必要があります。クラウンドバンクはこの時に買い取る資金を提供する代わりに、子会社の株式の株式譲渡担保設定を担保にします。

代替エネルギー特化型ローンの案件では、様々な種類の担保が設定されています。担保の種類を分類すると以下のように分けられるでしょう。

発電事業を行う土地を担保とするもの。
売電収入を受け取る権利を担保とするもの。
経産省IDの譲渡予約を担保とするもの。

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